京都市議会 2021-01-13 01月13日－19号
子育て環境日本一，京都市の保育士の給料等の高さを常に頑張ってきたよと誇ってこられたんですけども，これを引き下げようと思われている，しようとしてはるのか，その具体的な方向の中身として，この14ページのところから補助金，支援金の見直しという風に書いてあって，そして，その次ページ，15ページに令和４年度以降の取組として，民間保育園職員の処遇改善等のため独自に助成している民間保育所等職員の給与等運用事業補助金等
子育て環境日本一，京都市の保育士の給料等の高さを常に頑張ってきたよと誇ってこられたんですけども，これを引き下げようと思われている，しようとしてはるのか，その具体的な方向の中身として，この14ページのところから補助金，支援金の見直しという風に書いてあって，そして，その次ページ，15ページに令和４年度以降の取組として，民間保育園職員の処遇改善等のため独自に助成している民間保育所等職員の給与等運用事業補助金等
また，民間保育園職員の給与等につきましても本市独自に改善を図り，保育士の平均年収は全国平均の１．４倍となっております。そのうえで，本年４月に向けて９０１人分の新たな児童受入枠を確保し，午前中の質疑で市長からお答えいたしましたように，国基準における待機児童ゼロを３年連続で達成いたしました。
逆に言うと、保育士を確保できないから、これだけの人が入所できないという、当然待機児童が減らないということになってくるわけで、実は千葉市で、国の待機児童解消加速化プランに基づいて民間保育園職員の処遇改善を進め、独自の取り組みとして４月からの入所選考基準を見直して、市内の保育施設に就労もしくは復帰予定の保育士が子供を保育所等に入所させる場合は最優先の取り扱いとし、保育現場への速やかな就労復帰を促すとしております
次に、保育士確保の取り組みについてですが、昨年度から、国の待機児童解消加速化プランに基づき民間保育園職員の処遇の改善を進めるとともに、潜在保育士の再就職支援研修を実施し、今年度新たに認可外保育施設の認可化を促進する観点から、施設職員の保育士資格取得を支援するため、養成校の受講料や代替職員の雇用経費に対する補助制度を創設したところであります。
44 ◯こども未来局長（石井 忍君） 民間保育園職員のフッ化物洗口を含めた口腔保健指導に関する知識の向上を図るため、市が開催している講習会への積極的な参加を促しております。
「本市の民間保育園職員の給与は全国トップレベル」，「プール制予算は増額している」，「８割以上の保育園が増額だ」と市長は強調されますが，保育園の数も入所児童も増えれば予算増額は当然です。問題は，経験年数の長い保育士が多い保育園では，市の補助金が減額となっていることです。ベテラン職員も若い職員にも先行きに見通しが持てない状況が広がっています。今年度，プール制制度変更による激変緩和措置が終了します。
また、子育て支援情報を広く提供する子育て支援コンシェルジュを全区に配置するとともに、民間保育園職員の処遇改善のため、給与改善に係る経費への補助を実施するなど、保育サービスの質の向上にも努めております。 予算の状況につきましては、保育施設やサービスのさらなる整備・拡充を図るため、記載のとおり、各種事業を予算措置しております。
次に、人材の確保についてですが、新制度施行による保育需要のさらなる拡大に対応すべく、保育士等人材の確保は喫緊の課題であることから、平成26年度は、引き続き民間保育園職員の賃金に係る処遇改善を実施するとともに、潜在保育士の再就職支援研修を拡充するほか、保育士養成施設の新卒者を確保するため、県外施設を含め学生を対象とした出張説明会を実施します。
本市においても、国の待機児童解消加速化プランに基づき、民間保育園職員の給与改善を目的とした保育士等処遇改善臨時特例事業や、潜在保育士の再就職支援のための研修事業を９月補正予算にて実施することとしたところですが、特に首都圏にある本市では、今後も保育需要の拡大が見込まれる中、保育の質を維持する上でも、この保育士確保策の継続とさらなる強化が必要であると考えます。 そこで伺います。
是非とも，今回の特例事業の趣旨を踏まえ，民間保育園職員の方々の更なる処遇改善に取り組むべきであると考えますが，その対策についてお伺いいたします。ちなみに来年度の保育士の確保，非常に今それぞれの民間保育園で今困っておられます。是非とも処遇改善に京都市の施策として盛り込んでいただきますように切にお願い申する次第でございます。 次に，生活保護などの適正化についてお願いをいたします。
また，公的な業務に従事する民間労働者につきましては，京都市におきましては４０億円のプール制予算による民間保育園職員の待遇改善などを政策として進めてまいっておるところであり，また，介護職員等については，国の制度との関連で要望もしてまいっておるところでございます。
交付額の増加につきましては，京都市民間保育園職員給与等運用事業補助金が２００９年度の特別監査の結果を受け，２０１０年度執行より扶助費から補助金での執行に変更されたために３９億７，４００万円増加したことが大きな要因となっております。正に補助金改革において課題となっている補助金とは何かという定義付けの問題が浮き彫りとなっています。
次に、請願項目３の「民間保育園職員の賃金や働く条件を改善し、公私格差をなくして下さい」については、民間保育所職員の労働条件の改善や施設の円滑な運営を図ることを目的に、運営費補助金や予備保育士補助金、低年齢児保育費補助金を市単独で助成し、賃金等の公私格差の改善に努めている。
請願項目の３番目は、民間保育園職員の賃金や働く条件を改善し、公私格差をなくしてくださいです。保護者の経済力に関係なく、どんな家庭の子供も希望するすべての子供が公的保育を受けられ、そこではどの子も平等に発達し成長する権利が保障されなければなりません。そのために、浜松市内の認可保育園であれば、公立でも民間でもそれらがきちんと保障されることは当然のことと考えます。
次に、２点目の「民間保育園職員の賃金や働く条件を改善し、公私格差をなくしてください」については、民間保育園職員の労働条件の改善や、施設の円滑な運営を図ることを目的に、運営費補助金や予備保育士補助金、低年齢児保育費補助金を市単独で助成し、公私間格差の改善に努めている。なお、この助成については、本年度に補助金の総額を増額している。以上が、請願事項に対する当局の考え方であります。
次に、２点目の「民間保育園職員の賃金や働く条件を改善し、公私格差をなくしてください」についてであるが、本市では、民間保育園職員及び児童の処遇改善や施設の円滑な運営を図ることを目的に、１施設当たり年間約1100万円の補助金を市単独で助成し、公私間格差の改善に努めている。
次に、第２点目の「民間保育園職員の賃金や働く条件を改善し、公私格差をなくしてください」については、国の運営費基準の中で民間施設給与等改善費加算を支弁しているほか、本市独自の補助要綱による上乗せ補助、さらには乳児保育費、あるいは予備保育士の雇用に対する補助など、各種の助成措置を講じているところであり、一定の成果を上げている。
京都市では民間保育所が大部分を占めるのに，他都市よりも保育水準が進んできたのは関係者の大変な努力があってのことでありますが，同時に措置制度とそれに支えられたプール制，すなわち民間保育園職員処遇改善制度があればこそであります。この制度の下で職員の身分保障が少しずつであっても改善され，また乳児保育，時間外，延長保育，夜間保育，そして様々な子育て地域センター的役割への取組が進められてきたのであります。
本市の保育園は９割近くを民間が担っており，今日まで公私格差を是正するために努力されてきたところでありますが，京都市保育園連盟，同保母会，同保護者会は平成７年度京都市保育予算に対して，プール制の堅持とともに，民間保育園職員の労働時間短縮を実現するための予算措置を要望しておられます。公立並みに週40時間労働を実現するためには，保母650人，調理員375人，用務員401人が不足しています。
６年度につきましては更に民間保育園職員の年次有給休暇の取得向上を図るため，措置費の中に積算されている経費を本市単費加配職員についても新しく予算化して労働条件の改善を図る考えでございます。今後とも公私格差の是正に鋭意努めてまいる考えでありますけれども，やはり基本となる措置費の充実が必要でございます。国に対して要望を続けてまいりたいと思います。